令和6年度の「デジタル・イノベーション創出補助金」の公募は令和6年(2024年)6月10日をもって終了しております。
令和6年(2024年)5月9日(木曜日)に公募説明会を開催いたしました。公募説明会に関する情報はリンク先をご参照願います。
市内IT事業者が、今後市場の成⾧が期待される分野・業界に向けて、AIやXR・メタバース、Web3.0 などの先端技術を活用した新たな製品・サービス・ソリューションの開発を行う際に必要となる経費の一部を補助いたします。
公募要項(令和6年度)PDF版
令和6年度の公募は令和6年(2024年)6月10日(月曜日)17時00分締切となります。
公募要項(令和6年度)テキスト版
※詳細は上記PDF版をご確認ください。
(2024年4月26日 制定)
補助対象事業
今後市場の成⾧が期待される分野に向けて、市内IT事業者が、AIやXR・メタバース、Web3.0 といった先端技術を活用し開発する新たな製品・サービス・ソリューションの開発に係る事業を支援するものであり、市内IT事業者が持つ高度な技術を基に、販路を拡大していくことが充分に見込まれる事業とします。
- 事業コンセプト(今後成⾧が期待される市場・分野)が明確であるか。
- 技術の革新性と応用性(先端技術が適切に利用されているか)
- 事業成果の展開が市内IT産業を活性化し、新規ビジネス創出に向けた開発機運を醸成する事業であるか。
- 事業計画やプロジェクトの管理体制に具体性、実現性はあるか。事業の内容に具体性、実現性があるか。
- 事業の内容に革新性・先進性・優位性があるか。
- 事業を実施(完遂)できる体制となっているか。
- 事業に成⾧性(スケーラビリティ)があるか。
補助対象者
補助対象事業を行う「市内IT事業者」とします。
市内IT事業者とは、札幌市内に本社を有し、IT産業(*1)を主たる事業として営む中小企業者(*2)とします。
申請する者(市内IT事業者)は下記の要件を全て満たすこと。
- 同様の事業において、他の助成制度(補助金、委託費など)における財政支援を受けていないこと。
- 札幌市への法人市民税を滞納していないこと。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(同条を準用する場合を含む。)の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
- 反社会的勢力との関係を有してないこと。
- 社会常識上及び倫理上好ましくない事業(公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付く、など)を行っていないこと。
補助対象経費
- 【人件費】本事業に従事する際に必要となる人件費(予め申請時に申告した従事者に対するものであり、事業対象期間内に給与として支払いが完了しているものを対象とする)※本事業に直接関与する従業員の直接作業時間に対するものに限る。
- 【機器費・原材料費・消耗品費】事業実施に必要な機器・設備等の購入に要する経費(事業対象期間内に支払が完了しているもの) ※パソコン、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の汎用物品、他の用途に併用できる物品は、原則として補助対象外とする。
- 【機器リース費】事業実施に必要な機器リース費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
- 【通信・運搬費】事業実施に必要な切手、宅配料等、通信関係の経費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
- 【施設及び設備等賃借料】施設や設備等の賃借に要する経費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
- 【外注費】開発における一部を外部に委託する経費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)※補助対象経費合計額の10分の3以下とする。
- 【報償費】先端技術活用の為に招聘する外部専門家による技術指導など、事業実施に必要な経費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
- 【広告宣伝費】事業実施に必要な広告宣伝費など (事業対象期間内に支払が完了しているもの)
- 【その他、理事長が適当と認める経費】 (*5)
補助金額等
補助対象経費の3分の2以内で、700万円を限度。
補助対象期間
補助対象事業として採択を決定した日(令和6年(2024年)6月下旬頃)から令和7年(2025年)1月31日(金曜日)まで
交付要綱・実施要領
提出書類
- ①補助金交付申請書(様式1)(Word:20KB)
- ②誓約書(様式1-1)(Word:21KB)
- ③事業計画書(様式2-1)(Word:37KB)
- ④事業実施スケジュール(様式2-2)(Excel:14KB)
- ④収支予算書(様式2-3)(Excel:28KB)
- ⑤給与証明書(様式2-4)(Excel:20KB)
- ⑥申請する企業または団体の概要(様式3)(Word:20KB)
- ⑦申請者の登記事項証明書(履歴事項全部証明、発行後3か月以内のもの)
- ⑧申請者の定款の写し
- ⑨申請者の法人市民税の納税証明書(発行後3か月以内のもの)[札幌市の証明書取得先(新規ウィンドウで開く) ]
- ⑩申請者の直近年度の決算報告書(賃借対照表、損益計算書、販売管理費内訳、原価報告書及び利益処分案)の写し
提出方法
提出期限(申請受付)
令和6年(2024年)6月10日(月曜日)17:00まで必着
審査及び結果の通知
審査
補助対象事業の選定にあたっては下記に示すいずれかの方法で審査を実施し、決定致します。
- 審査会場にて、申請書類の内容に基づく申請者のプレゼンテーション及び質疑応答
- オンライン会議システムを活用し、申請書類の内容に基づく申請者のプレゼンテーション及び質疑応答
- 申請書類の内容を審査委員会での持ち回りにて実施する
審査実施日は令和6年(2024年)6月24日(月曜日)を予定しております。
(場所・時間帯につきましては、該当となる申請者に対して個別にご連絡致します)
最終結果
令和6年(2024年)6月末日までに行う予定
採択後
補助事業者には、事業実施期間中には定期的(毎月末)な事業進捗報告を、事業終了後には、その後の事業状況についての報告を求めます。各報告や回答を拒否することはできませんので予めご承知おきください。
その他
下記注釈(*6)に示す事業や、社会常識上及び倫理上好ましくない事業(公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付くまたは引き起こす、など)は補助対象とならないほか、そういった事業を行っていると判断される者も補助対象者とはなりません。
注釈
(*1)[^該当箇所へ移動]
IT産業とは、総務省が定める日本標準産業分類(令和5年7月改定)に基づく情報サービス業又はインターネット附随サービス業に属する事業をいう。
(*2)[^該当箇所へ移動]
中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38 年法律第154 号)第2条第1項各号に掲げる会社(注)及び個人をいう。ただし、IT産業を主たる事業として営むものは、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人をいう。
(注)会社の範囲:株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人
(*5)[^該当箇所へ移動]
- パソコン、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の凡庸物品、ほかの用途に併用できる物品は、原則として補助対象外。
- 次のものは補助対象経費とはならない。
- 土地および建物の購入または借り上げ賃料等に係る経費
- 施設等の改造費、既存設備・機械の使用量、固定資産税、水道光熱費等
- 食糧費、接待費、会食費等の個人消費的経費
- 支出を確認できない経費
(*6)[^該当箇所へ移動]
本補助対象に含まれない事業
- 食事の提供を主目的としないキャバレー、ナイトクラブなどの飲食業
- ゴルフ会員権売買業などの金融業
- 保険媒介代理業及び保険サービス業を除く保険業
- 投機的取引を行っている土地ブローカーなどの不動産業
- もっぱら個人の身元調査等を行う探偵業などの興信所
- 風俗関連営業、パチンコホール、競輪・競馬等に係る事業などを行う娯楽業
- モーテルなどの旅館業
- 特殊浴場のうち風俗関連営業を行う浴場業
- 芸妓周旋業を行う民間職業紹介業
- その他(宗教団体、政治・経済・文化団体、非営利的団体(特定非営利活動法人を除く)、公務、集金業、取立業、学校法人など)
様式一括ダウンロード
公募説明会
デジタル・イノベーション創出補助金 公募説明会
開催日時 | 令和6年(2024年)5月9日(木曜日) 15時00分から17時00分まで |
---|---|
場所 | オンライン配信(Zoomウェビナーによる) |
共催 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団、札幌市イノベーション推進コンソーシアム |
後援 | 札幌市 |
対象 | 市内IT事業者、市内IT事業者と共にビジネス創出を検討されている様々な分野の企業の皆様 |
定員 | オンラインのため特に設けておりませんが事前に参加申込をされますようお願いいたします |
プログラム |
15時00分 開会挨拶 |
参加申込 |
参加申込フォーム(新規ウィンドウで開く) よりお申し込みください。 |
このページについてのお問い合わせ
- 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 IT産業振興部
- 郵便番号004-0015
札幌市厚別区下野幌テクノパーク1丁目1-10 札幌市エレクトロニクスセンター - 電話:011-807-6000
- ファックス:011-807-6005
- メール:it-pro@sec.or.jp
- 郵便番号004-0015